2015年度試験は難易度UP、「宅建士」への改正による影響か

宅建の難易度については、「難しくなる年とそうでない年が交互にある」といった噂もあるようですが、実際のところ、体感的には「年々ジワジワと上昇している」と表現するのが妥当であると感じられます。

その背景には、「出題内容の変化」が挙げられます。宅建がまださほど難しくなかった時代、具体的には今から10年ほど前であれば、「過去問さえ完璧にしていけば本試験でも7~8割は正答できる」なんていわれていたこともありました。
しかしながら、今は違います。過去問ベースの出題は未だ見受けられるものの、そのパーセンテージは確実に減ってきており、その代わりに「初見の問題」の出題が数を増してきていることに気が付きます。
特に顕著なのが、「民法分野の難化」です。民法と言えば、膨大な条文数と法律特有の難解な言い回しで、宅建受験生がただでさえ苦手意識を持ちやすい試験科目。
この部分が近年、特に難易度を増してきているというのですから、宅建試験は余計に難しく感じられるようになっているのではないでしょうか。
もっとも、あくまで合格ラインぎりぎりを目指すのであれば、従来の「過去問を完璧に」といった方針でもまったく問題はないのですが、どんなに完璧に対策をしても、本試験ではどう転ぶか分かりません。
よって、これから宅建を受験される方であれば、難易度上昇の著しい「民法」にも気を配る必要があると言えます。

 また、2015年(平成27年)4月1日から施行される改正宅建業法の影響により、2015年度宅建試験の難易度がぐんと増すのではないか、と前々から各所で噂されていましたが、実際にはやはり巷の予想通りとなりました。
具体的には、「民法の難化傾向の継続」に加え、「宅建業法の難化」があり、合格率は2014年度の17.2%を大幅に下回る見込みとなっています(2015年10月現在)。

確実に難化の一途を辿る宅建試験。今後もこうした傾向は継続するものと思われます。


宅建の知識がなくても、合格率を4倍にする方法