まず、4つの学習分野を見渡してみましょう!

ここでは、宅建で学ぶ内容についてそのあらましを追ってみます。
資格試験にかぎらず、どんなことを攻略する上でも大切なのは、まず全体を見渡してみることです。「木を見て森を見ず」であっては、成功はおぼつきませんよ!

宅建試験では、以下の4つの分野から合計50問の出題がなされます。

  1. 【権利関係】(14問) 民法、借地借家法、不登法、区分所有法など
  2. 【宅建業法】(20問) 宅地建物取引業の定義、免許証の効力、営業保証金、媒介・代理契約、重要事項の説明、クーリング・オフ、業務に関する義務・制限、報酬に関する規制、監督・罰則など
  3. 【法令上の制限】(8問) 国土法、農地法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、諸法令など
  4. 【税その他】(8問) 税法、鑑定評価基準、地価公示、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物など

ざっと見ていかがでしょう?

これだけの知識が身につくと、土地・建物のことについてかなりのうんちくを語れるようになる気がしませんか?実際、そのとおりです。

しかし、それぞれの詳細について本当に突っ込んだ勉強をするのは、宅建の試験に合格してからにしてください!
繰り返します、いまみなさんに大切なことは、合格することです。 そのためには合格するための、効率的な勉強方法のことを考えなければなりません。

それでは効率的な学習という観点から、4つの分野をもう一度見ていきましょう。

1.【権利関係】

権利関係では、宅地建物の取引を行う上で起こりうる紛争を理解するために、民法の条例を学んだ上で、借地借家法やマンションの区分所有法について学びます。不動産の取引には常に権利がついてまわりますので、配点も14点と高く設定されています。

民法の解釈など、権利関係は、暗記以上に理解が必要な科目です。過去問の学習だけでは簡単には解けない問題も出題される可能性が高いので、4科目のうちでもっとも学習時間をかけるようにしましょう。

2.【宅建業法】

この分野を学習すると、不動産取引で注意すべき事項などを把握することができるようになります。
重要事項の説明や業務に関する義務・制限など、宅建業法で学ぶことがらは宅建主任者として実務に携わる上で最も大切な知識になりますので、出題数も20問と多くなっています。しかし宅建業法は暗記科目と考えていただいてまちがいありません。根気強く正確に覚えることで高得点がねらえます。

3.【法令上の制限】

法令上の制限には、正確に暗記しなければいけない数値が多いので(道路に関する制限、建ぺい率、容積率などなど)、初めて法律を学習する方にはやっかいな印象があるかもしれません。しかし出題項目におおよそのパターンがあって、定番問題も多く出題されているのが、この科目の特長です。
v 「都市計画法」と「建築基準法」からの出題頻度は毎回高いので、この2つは特に重要です。この2つを優先した上で、国土法→土地区画整理法→農地法のなどの順で過去問を攻めてみることがお薦めです。

4.【税その他】

税その他では、まず税金について学習します。中心となるのは「不動産所得税」、「固定資産税」、「印紙税」、「登録免許税」などです。当然ですが、宅建試験ですから、不動産に関連した税について出題されることが多いです。

また、土地、建物、統計は必ず毎年1問づつ出題されます。補足になりますが、多くの受験生はこの「税その他」科目を十分克服できないまま試験を受けているようですね。出題範囲が広いため無理のないことかもしれません。

しかし、合格ラインギリギリの実力ですと、この分野から1点でも多くをもぎ取れるかどうかが合否を左右することになるはずです。ですからこの税その他だけに限っては、毎日少しずつでも勉強するようにして、欲張った学習をすることをお薦めします。


過去問がカギを握る? >>

宅建の知識がなくても、合格率を4倍にする方法